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適切な修繕積立金と長期修繕計画

来年度から大規模修繕工事を実施した分譲マンションの固定資産税が2年間減税されることになる予定です。ただし、築20年以上で2回目の大規模修繕工事を実施すること等が条件となります。また、減税額は1/6～1/2となる予定ですが、まだ決定はしていません。
この政策の目的は、近年問題になりつつある“管理不全マンション”を無くすためです。管理不全に陥る原因はいくつもありますが、その１つに、適切な修繕積立金を積み立てていないことが挙げられます。修繕積立金は計画的に建物をメンテナンスしていくための資金です。しかし、その資金が不十分だと建物のメンテナンスが必要となった時に適切な処置を行うことができませんし、これを繰り返すと結果的に取り返しのつかない程建物が劣化してしまいます。そのため、修繕積立金は適切な額を設定し、計画的に積立、使っていくことが大切です。その適切な額の根拠となるのが長期修繕計画と呼ばれるものですが、近頃はこちらの重要性も認識されてきています。ちなみに、国交省が策定している修繕積立金のガイドラインでは、5,000㎡未満（50戸程度まで）のマンションの修繕積立金の月額の平均値は\335/㎡・月（別表参照）となっています。一般的な70㎡の部屋では\23,000/月程度となるでしょうか。高いと感じるか安いと感じるかはそれぞれのマンションによって違うかと思いますが、それなりの金額ではあります。これに準じた金額を積み立てて将来的な安心を買う、必要と想定される最低限の金額を設定する、色々な考え方があるかと思います。やはりキモとなるのは長期修繕計画です。どういった計画を立てるかで生涯プランが変わってきます。まさにファイナンシャルプランです。この先ますます長期修繕計画は注目されていくことになるでしょう。
ところで、分譲マンションではこういった考え方はかなり体系化されてきていますが、賃貸（投資用）マンションではまだまだこういった考えは浸透していません。ビルディングドクターとしては、こちらの物件でも適切な修繕計画を策定していくべきだと考え、最適解を探している最中です。

 

 

尾崎

 

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